掛川市議会 2022-12-02 令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−12月02日-04号
まず、 (1)の企業版ふるさと納税活用の基本的な考え方でありますが、この制度は、企業が寄附を通じて地方創生の取組を応援するもので、企業にとっては、最大で寄附額の約 9割に相当する法人住民税等が軽減された上で、社会貢献によるＰＲ効果が見込まれるものであります。掛川市では、制度の活用を始めた令和 2年度以降、計 6社から、延べ 7件で 1,510万円の御寄附を頂いております。
まず、 (1)の企業版ふるさと納税活用の基本的な考え方でありますが、この制度は、企業が寄附を通じて地方創生の取組を応援するもので、企業にとっては、最大で寄附額の約 9割に相当する法人住民税等が軽減された上で、社会貢献によるＰＲ効果が見込まれるものであります。掛川市では、制度の活用を始めた令和 2年度以降、計 6社から、延べ 7件で 1,510万円の御寄附を頂いております。
一番右側の６番、住民税や保険料の減免等があります。ここの欄の赤いポチの７つ目に、見づらいんですが、国民健康保険の被保険者の皆様へ、こうなっているわけですね。ここをクリックすると次のページ、４ページ目。ここで初めて、静岡市の国民健康保険の減免等について載っているわけです。
今回の補正予算は、国が物価高騰対策として実施を決定した住民税非課税世帯等に対する価格高騰緊急支援給付金給付事業に係る経費のほか、本年９月の台風15号による被害の復旧に係る経費などを措置いたしました。今回の補正額は７億7,700万円の追加でありまして、補正後の予算規模は550億1,200万円となるものであります。
①、物価高騰対策として、国の住民税非課税世帯等への５万円給付以外に行っているものはあるのか。 ②、今後対策として考えていることはあるのか。 要旨（２）、生活支援策として水道料金減免の提案。①、基本料金を減免した場合の減収は幾らになるのか。 ②、その財源に「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を使用することは可能か。
初めに歳入ですが、15款国庫支出金、 2項 2目民生費国庫補助金 3億 8,258万 5,000円の増は、住民税非課税世帯等に対する緊急支援給付金の給付費及び事務費について、全額が国から交付されるものです。 14ページをお願いします。ここから歳出です。
また、生活困窮者に対し、新たに家計改善支援として相談や個別のプラン作成などの支援、住民税非課税世帯に対する特別給付金給付等の生活支援等、きめ細かな支援ができたものと評価をいたします。 高齢者福祉については、高齢者のフレイルに配慮しながら相談や居場所を提供し、住み慣れた地域で暮らせるよう支援していただきました。
次に、委員から「住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金の不用額が大きい理由は。」とただしたところ、「住民税非課税世帯の世帯数について、国が示す算定率で計算した予算計上時の世帯数とシステム導入により抽出した実際の世帯数とに差があったためです。」との答弁がありました。 次に、委員から「児童福祉総務費の不用額が大きい理由は。」
◎建築住宅課長（中村和文君） 長期優良住宅に認定される際のメリットですけれども、認定されることによって所得税、住民税などの減税や住宅ローン金利の引下げなどの優遇措置がございます。具体的には、減税につきましては、ローンの残高の１％が所得税、住民税から13年間控除され、控除限度額は4,000万円から6,000万円になります。また、不動産取得税は控除額1,200万円が1,300万円となります。
繰越しの内容といたしましては、若の宮軍人墓地管理事業269万8,000円、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業２億3,413万円、子育て世帯臨時特別給付金給付事業1,504万6,000円の３件であります。 第４款衛生費は、支出済額62億468万250円で、執行率は95％であります。 第５款労働費は、支出済額１億5,616万7,410円で、執行率は98.8％であります。
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業41億円は、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対し給付金を給付するものでございます。
69、70ページ、18節の負補交で、住民税非課税世帯に対する臨時特別交付金というのがありますけれども、2,123世帯と。これは令和２年度にやったやつの一部なのか、それとも別のやつなのか、ちょっと説明を願います。別のやつだとすると、対象世帯数は何世帯で、そのうち2,123世帯ということになりますから、対象世帯の何％になるのかということで答弁願います。
生活支援としましては、住民税非課税世帯等に対し、１世帯当たり10万円の支給を実施したほか、子育て世帯への支援として、住民税非課税相当の子育て世帯には児童１人当たり５万円を支給し、さらに児童手当の受給対象である世帯に対しては、18歳以下の児童生徒１人当たり10万円を支給するなど、速やかに生活、暮らしの支援を行いました。
政府も静岡市も生活困窮者や住民税非課税世帯への支援を進めておりますが、極めて不十分だと私は考えております。１点に絞って伺いたいと思います。高齢者・低所得者に対するエアコン設置に対する助成を静岡市で検討できないかということであります。 東京23区において、熱中症に関連し調査が行われたそうであります。
これまで住民税非課税世帯などの大学生等が対象であったものを、授業料が高くなりがちな理工系の学生や、多子世帯の学生については、所得制限を引上げ、対象を広げるというものです。 日本学生支援機構によれば、令和元年度末の返済延滞者数は全国で約32万7,000人を数え、返済に困難を抱える若者が多いことが浮き彫りとなっております。
令和３年度の一般会計の決算は、子育て世帯等臨時特別支援事業や住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業、また、新型コロナウイルスワクチン接種事業などにより１人につき10万円の特別定額給付金給付事業を実施したことから、過去最高額となった前年度に続いて大きな規模となりました。
説明欄記載のとおり、減収補填特例交付金の住宅借入金等特別税額控除分 1億 5,217万 6,000円は、所得税から住民税への税源移譲に伴い、いわゆる住宅ローン控除について、所得税で控除しきれない税額を住民税から控除することに伴い、地方公共団体に生じる減収を補填するため交付されるものです。 16ページをお願いいたします。
当年度は、市制施行50周年記念特別事業、オリンピック・パラリンピック推進事業など、節目、記念となる事業が行われた一方、前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症対策の影響も大きく、一般会計では７月に災害が発生したことと相まって、補正が18回行われ、新型コロナウイルスワクチン接種事業４億4,521万3,000円、子育て世帯等臨時特別支援事業７億6,634万7,000円、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業
住民税非課税世帯、ひとり親世帯、この給付を行うことに異論はないのですが、子どもの貧困率が13.4％、こういう指標が持っている中で、その貧困層全てにも届くことができない。子育て世帯全体への差別ない支援がないということが私は問題だと考えています。物価も上がって、教育費などにもお金がかかる子育て世代の不平等感、これに真摯に応えるべきだと思います。 国は様々な給付に所得制限をかけてきています。
事業概要は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯を支援するため、ひとり親世帯分の給付金の対象でない令和３年度分の住民税均等割が非課税の子育て世帯等に対し、生活支援特別給付金を給付するものです。給付額は児童１人当たり５万円です。 実施状況ですが、2,408世帯に対し、２億1,400万円余を支給し、令和４年３月31日に事業を完了しました。
本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が速やかに生活、暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯及び家計急変世帯に対し、１世帯当たり10万円の臨時特別給付金を支給するものでございます。対象世帯はおよそ８万世帯を見込んでいます。